昭和４８年のオイルショックは、物価の高騰を招き、学校給食物資の購入にも大きな影響が生じ、当時の学校栄養職員は、いかに良質の食材を安く購入するかに腐心しなければならない状況にありました。
　週後半の業務は、近隣の学校栄養職員との情報交換、業者との折衝等に費やされましたが、そうした努力にもかかわらず、食材の供給体制は不安定で、給食内容の学校間格差が生じることが懸念されていました。
　このため、早期に良質で低廉な学校給食物資を安定的に確保する合理的なシステムをつくることが、喫急の課題となりました。

　昭和４９年５月、札幌市教育長から札幌市学校給食運営委員会(教育委員会諮問機関)に対して、「札幌市における学校給食物資供給体制の改善、充実の方策」について諮問がなされ、同年１０月同学校給食運営委員会は、現状打開のためには、札幌市独自の学校給食会を設立する必要があること、基本的な物資の需要や運営等について答申しました。
　その後、答申内容を実現するため、市内校長会代表１０名と栄養士会２名で構成する学校給食会設立準備委員会が設置され、具体的な内容の検討、設立の準備が進められ、同年１２月任意団体として札幌市学校給食会が設立されました。

　先の答申には、団体の法人化が望ましいと示されていましたが、すぐには実現に至らず、任意団体として発足後も、取扱い物資量・金額の増大傾向が続いたことから、事業内容の公共・公益性から考えて、法的にも社会的にも法人格を取得して会の管理運営、特に資産の適正管理等について、責任を明確にして会の存続を図ることが痛感されました。
　その後、昭和５４年から多くの関係者の努力によって法人化の準備と申請手続が進められ、 昭和５６年８月に北海道教育委員会から許可が下り、同年９月１６日に財団法人札幌市学校給食会が発足いたしました。

　明治31年に公益法人制度が制定されて以来100年を超える年月が経過する中で、民間の非営利部門が、社会が求める多様な公益活動を自発的に行えるようにする新公益法人制度が平成20年12月に施行されました。
　公益法人三法に基づく同制度により、従来の法人は一般法人と公益法人に分けられますが、内閣総理大臣または都道府県知事から、認定法に定められた公益認定基準を満たすことが認定されると公益法人になります。
　当会は、札幌市教育委員会と調整しながら、公益財団法人への移行の準備と移行認定申請手続きを行い、平成26年3月、北海道知事から認定され、同年4月1日に公益財団法人札幌市学校給食会に移行いたしました。